2017.02.17

三菱地所が自ら働き方改革を実践する理由とは


何故、働き方改革推進委員会を創設するのか?

2017年2月16日、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は今年下期に東京・大手町パークビルディングに本社を移転する計画を発表すると同時に、社長直轄の「働き方改革推進委員会」の創設も合わせてリリースしました。

働き方改革推進委員会の創設を行った目的は、来の長時間労働是正に留まらず、生産性の向上による新たな価値創造を実現するためのものとしております。昨年より安部首相を中心に、一億総活躍社会実現に向け多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増すこと、格差の固定化を回避すること、成長と分配の好循環を実現するため、”働き方改革会議”が開催されており、2017年は「働き方改革元年」と言われています。

長年、不動産業を生業として活躍してきた三菱地所が自身のオフィスを生産性の向上に向けた次世代のオフィス実現へ向け動き出していくことは、社会的に働き方改革を推進する上でも大きな後押しにもなり、益々世の中にも浸透していくことと感じています。実際、お客にも内覧してもらい、最先端事例として積極的に発信することも考えておられるようです。完成したら、是非一度は見学したいですね!

 

次世代のオフィスとは?

新本社オフィスでは、世界各国でオフィスを提供してきた三菱地所のノウハウに加え、AI や IoT 等の新技術も用いながら、 「次世代オフィス」の実現へ向けた環境づくりを目指していきますが、では具体的に「次世代オフィス」とはどういったものなのか?中身を紐解いていきましょう(以下、三菱地所HPのプレスリリースを参照しております)。

【働く場所と時間を社員が自由に選択できる環境の整備】

・「フリーアドレスの執務スペース」と「多様な空間を備えた共用スペース」により、場所の選択肢を最大化
・「勤務場所制限のないテレワーク制度」の導入により働く場所の選択肢を拡大 、創造性を高める場所を創出
・「時間単位有給休暇制度とフレックスタイム制度の併用」により、多様な働き方に対応する勤務制度の実現
・AI 導入を視野に入れた「ペーパーレス化」の推進により、社員が自由に使える時間を最大化

やはり、近年デファクトスタンダードになりつつあるフリーアドレス制の導入、ITツールの導入により働く場所の制限をなくし、また働く時間も社員が自由に選択できる環境の整備を目標とされています。

特徴的な点は、考え事に没頭できる「コンセントレーションブース」や、知識のインプットに集中できる「ライブラリ」、社外との協業も促す「コワーキングスペー ス」等、シーン別の空間を構築し、社員1人1人のコンディションや目的にあわせて働く場所を選択できる環境を整備する取組みが印象的です。

 

【社内外のコミュニケーションを促進するオフィス環境の整備】

・「巨大共用スペース」と「内部階段等の社内動線の工夫」により、社内外の知の交流による価値創造を触発
・「センサー等 IoT を用いた移動データ取得・AI 解析」等によるコミュニケーションを活性化する最適配置を実現

中でも社員証にセンサーを取り付けることで、社員の移動データ取得・蓄積し、AI解析等によるコミュニケーションを活性化する最適配置の実現や、高い付加価値を生むオ フィス環境の分析を行う点は特徴的であり、将来的にAI解析の結果をベースにした働き方改革のソリューション提案が実現できるのでは、と思われます。

 

まとめ

オフィス移転に際して、同時に自社の働き方改革を実現できるよう計画し実行される企業が今以上に増加するのではないでしょうか。それ程、”働き方改革”という言葉が認知され、取り組むべきテーマだと認識する企業が増えてきた証拠かもしれません。しかし、ハードやソフトを如何に新しくしても、社内へ浸透させきちんと運用できなければ何の意味もありません

弊社受付システムACALLも、働き方改革実現の一助となる製品だと自負しております。今後、働き方改革の実現へ向け、当社がお役に立てるよう邁進して参ります。

受付システムACALL−2