2017.02.15

働き方改革に求められる残業上限60時間という規制


顕在化してきた残業規制

本日の日経新聞の一面にも掲載されていましたが、働き方改革会議の中で政府は残業上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや違反した企業に罰則規定を盛り込むなどの規制案を提示した、と報道されております。

政府は14日夕、官邸で働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。会議では事務局側が残業上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや違反した企業に罰則規定を盛り込むことなどを柱とする上限規制案を提示。3月末の実行計画策定に向け議論を進める。

事務局案では残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」に制限を加える。労使が合意した場合の残業上限は月45時間・年360時間とする。上限は法律に明記し、制限を超えて従業員らに時間外労働をさせた場合には企業側に罰則を課す。

ただ事務局案は特例として、臨時的で特別な事情があると労使が認定した場合には、月45時間・年360時間を超える時間外労働を認める。その場合の延長上限は月平均60時間・年720時間まで。月間の残業時間について別途制限を加えるとしている。〔日経QUICKニュースより引用〕

今まで残業時間に関しては労使が協定を締結しさえすれば、事実上無制限に増やすことのできる「36協定」でしたが、ようやく国から規制がかかる道筋ができ始めたように思えます。

残業時間の上限が明示されるのは非常に良いことではありますが、
本来は企業が制定する残業時間枠の中で仕事をする姿があるべき姿ではないでしょうか。
職業上、難しい職種もあるかとは思いますが、
まずはトップダウンで社内の意識を変えていく取組みを始めていくことも、有効な手段だと考えます。

また、株式会社電通でも山本敏博社長から2018年までに労働環境改革を断行することが発表されました。
改革に伴うコスト増や一時的な減収を容認する姿勢を示し、全社的に働き方改革を断行していくという覚悟を社内外に示したかたちとなります。

やはり昨年の事件の影響を受け、電通としてきちんと社会に自社の考えを示す必要があったのかと思われます。
もちろん電通だけではなく、どの企業にも起こり得る超過勤務体制の温床。
メスを入れ、改革を断行していくことは簡単なことではないですが、電通のようにトップダウンで改革を断行する方がボトムアップに比べ時間も労力もかかりません。

いかに社内の意識を改革していくかについても、いずれ記事にしてご紹介したいと思います。

働く女性が輝く日本へ

働き方改革を推進していく中で忘れてはならないのは、男性・女性といった性別で労働/家事を分担するのではなく、双方が協力しあい共存できるような働き方・ライフスタイルを実現していくことです。

「男性は外で労働、女性は家で家事」というあり方は戦後、敗戦国となった日本を急速に成長させるために実行した施策であり、そのまま文化として根付いてしまってはいますが、現代の生き方・考え方では全くの時代錯誤かと思います。今は共存共栄が求められる時代です。

とはいうものの、諸外国と比べ日本はまだ男性管理職の割合が多いのが現状です。
2015年の内閣府男女共同参画局の資料からも、特に欧米諸国から遅れをとっていることが良くわかります。

zu18

では、ほとんどの企業が女性の管理職登用に躊躇しているのかというと、そういう訳ではありません。
女性が輝く企業を表彰し、国として推進していく仕組みもきちんとできています。

その一つが「女性が輝く先進企業」の表彰です。
2016年度は以下の企業がそれぞれ表彰されました。

【内閣総理大臣表彰】
◆カルビー株式会社(東京都)
◆損害保険ジャパン日本興亜株式会社(東京都)

【内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰】
◆社会福祉法人あいの土山福祉会(滋賀県)
◆大和証券株式会社(東京都)
◆株式会社北洋銀行(北海道)
◆明治安田生命保険相互会社(東京都)
◆株式会社ユーシステム(兵庫県)

特にカルビー株式会社は2014年度の内閣府特命担当大臣表彰に引き続き、2度目の表彰となりました。
先日取り上げた、”カルビーから学ぶ 働き方改革を成功させる3つのキーワード”の記事でもご紹介させて頂きましたが、
カルビーは5期連続増収増益を達成。
女性管理職の割合も、2016年の22.1%から2020年には30%を達成しようと取り組まれております。

昇進昇格した女性たちが輝くことで、他の女性社員から「あの人がなれるなら私も……」「私もあの人のようになりたい」と奮起する人も増えてきますし、何より男性社員がうかうか仕事していられない心境になります(笑)。
何より、女性が輝きながら働く国の方が、明るい社会であるように感じます。

全ての社員にとって公正公平な評価制度がある企業が、今度益々注目を集め、社会からも認められ応援され、優秀な人材も集め、更に発展していくという好循環を生み出せるのではないでしょうか。

受付システムACALL−2


Youtube